「うちの会社、退職金ってあるのかな？」
そう疑問に思ったことはありませんか？
かつて日本では、退職金は当たり前のように受け取れるものでした。しかし現在では、退職金制度のない企業や、制度があっても金額が小さいケースが増えています。特に転職が多い人や中小企業に勤める人にとっては、退職金を期待できない時代になってきました。
では、もし退職金がなかったら、老後の生活はどうなるのでしょうか。
1. 退職金制度の実態
厚生労働省の調査によると、退職金制度を持つ企業は全体でおよそ7割。ただしこれは大企業が平均を押し上げている数字であり、中小企業では5割に満たない場合もあります。
また、制度があっても「勤続年数が短いとほとんどもらえない」「金額が数百万円程度と少ない」など、昔のように“定年と同時に数千万円”というケースは減少傾向にあります。
2. 退職金がないと老後にどう影響する？
退職金がない場合、定年後の資金準備に大きな影響があります。
- 一時金がない：定年時にまとまった資金が手元に入らない
- 資産形成のスタートが遅れる：退職金を投資や生活費に回せない
- 老後資金の格差：同じ収入でも退職金の有無で大きな差が出る
3. 退職金がなくてもできる対策
退職金がなくても、今から準備すれば十分対応できます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
→ 掛金が全額所得控除。節税しながら確実に老後資金を形成 - 新NISA（少額投資非課税制度）
→ 運用益が非課税。長期積立投資に最適 - 保険を活用した資産形成
→ 保障と老後資金準備を両立できる
4. シミュレーションで見る「始める時期の差」
同じ「毎月3万円を年利6％で積み立て」ても、始める年齢によって結果は大きく変わります。
- 20歳から65歳まで（45年間）
最終資産：約 7,867万円 - 40歳から65歳まで（25年間）
最終資産：約 2,029万円
開始年齢が20年違うだけで、最終的な資産額は約4倍の差となります。
「早く始めること」こそが、老後資金準備における最大のポイントなのです。
5. まとめ
「退職金があるのが当たり前」の時代は終わりつつあります。
大切なのは、自分の職場に退職金があるかどうかを確認し、もしなければ自分で準備する仕組みを持つことです。
退職金がなくても、iDeCoやNISA、保険を組み合わせれば「自分だけの退職金」を作ることは可能です。
そして、できるだけ早く始めることで、複利の効果を最大限に活かすことができます。
今こそ「退職金に頼らない時代の老後資金づくり」を始めましょう。