現在の高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
自己負担額の上限は、年齢や所得区分によって異なります。
目次
1. 70歳以上（高齢者）の場合
高齢者は負担軽減のため、自己負担上限が比較的低く設定されています。
所得区分（70歳以上）自己負担限度額（月額）
- 現役並み所得（年収約1,160万円以上）: 252,600円＋（医療費－842,000円）×1%
- 現役並み所得（年収約770万～1,160万円）: 167,400円＋（医療費－558,000円）×1%
- 一般所得（年収156万～770万円）: 18,000円（年間上限144,000円）
- 低所得者（住民税非課税世帯）: 8,000円～15,000円
2. 自己負担の上限額（69歳以下の場合）
70歳未満（一般的な現役世代）の自己負担上限額は以下の通りです。
所得区分自己負担限度額（月額）
- 年収約1,160万円以上（区分ア）: 252,600円＋（医療費－842,000円）×1%
- 年収約770万～1,160万円（区分イ）: 167,400円＋（医療費－558,000円）×1%
- 年収約370万～770万円（区分ウ）: 80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
- 年収約370万円以下（区分エ）: 57,600円
- 住民税非課税世帯（区分オ）: 35,400円
※ 1カ月ごとの計算で、医療機関ごと・入院・外来別に適用されます。
ただし、同一世帯内で21,000円以上の支払いが複数ある場合、それらを合算して適用可能です。
3. 世帯合算・多数回該当
- 世帯合算: 家族の医療費を合算できる（1人あたり21,000円以上の自己負担額が対象）。
- 多数回該当:
同じ世帯で過去12カ月のうち4回以上高額療養費制度を利用した場合、
5回目以降の自己負担額が軽減される。
4. 申請方法
- 初回は申請が必要（健康保険組合や市町村の窓口で手続き）
- 2回目以降は自動適用: 一定条件あり。
- 事前に「限度額適用認定証」を取得すると、病院窓口での支払いが上限額までになるため、入院時に便利です。
今後の改正（2025年8月）
2025年8月、この制度に大きな改正が予定されています。
主な変更点は自己負担上限額の引き上げです。
具体的な上限額や改正の詳細については、各社ニュースで紹介されていますが、今後厚生労働省などの公式発表を参照することをおすすめします。
（こちらのブログでも確定したらお伝えしていきます）
この改正により、医療費の自己負担が増加する可能性があります。
家計への影響を考慮し、医療費の見直しや保険の活用など、適切な対策を検討することが重要です。
医療保険の見直し
医療保険も各社改定が進んでおり、加入のタイミングによってお得なプランが存在します。
自己負担額が増えると出費がかさむことになるため、医療保険での対策は有用な方も多いでしょう。
個人的には今加入した方がお得だなぁと思うこともあります。
ぜひ一度、医療保険の見直しを検討してみるきっかけとして下さい。