子どもを育てるうえで、多くの家庭が気になるのが「教育資金」。
進学ルートや学校の選び方によって大きく差が出るため、漠然と不安に感じている方も少なくありません。
今回は、文部科学省や日本政策金融公庫などのデータをもとに、子どもの教育費が実際にどれくらいかかるのかを整理し、効率的な準備方法について考えてみましょう。
目次
1. 幼稚園から高校までの教育費
まずは大学進学前までの費用です。文部科学省「子どもの学習費調査（2023年度）」によれば、学校の種類によって大きく差があります。
- 幼稚園（3年間）
公立：約70万円 ／ 私立：約150〜160万円 - 小学校（6年間）
公立：約200万円 ／ 私立：約960万円 - 中学校（3年間）
公立：約150万円 ／ 私立：約420万円 - 高校（3年間）
公立：約140万円 ／ 私立：約300万円
→小中高まで「すべて公立」の場合 → 約560万円
→ 小中高まで「すべて私立」の場合 → 約1,880万円
このように、進学ルートで3倍以上の差が出るのが特徴です。
2. 大学の教育費
大学は教育資金の“最大の山場”です。学部によっても大きく異なります。
- 国公立大学（4年間）
授業料・入学金合計：約250万〜270万円 - 私立大学（文系4年間）
約400万〜500万円 - 私立大学（理系4年間）
約550万〜700万円 - 私立大学（医学部6年間）
約2,000万円以上
さらに自宅外通学の場合は、仕送り・住居費・生活費として
年間100〜150万円 × 4年間＝400〜600万円 が追加で必要です。
3. 教育資金のトータル目安
幼稚園から大学までを含めた総額は、進路次第で大きく変わります。
- すべて公立＋国公立大学 → 約800万〜1,000万円
- すべて私立＋私立文系大学 → 約1,800万〜2,200万円
- すべて私立＋私立理系大学 → 約2,500万円前後
- 私立医学部進学 → 3,000万〜5,000万円超
→つまり「最低でも1人あたり1,000万円」は見積もっておくと安心です。
4. 教育資金をどう準備するか？
これだけの大きな資金を、数年で用意するのは現実的ではありません。
そのため、教育資金は長期的に少しずつ積み立てることが基本です。
(1) 児童手当を活用する
0歳から中学卒業までの15年間で総額約200万円受け取れます。
これを使わずに積み立てるだけで、大学入学時に大きな資金に。
(2) 学資保険・終身保険を活用
学資保険は教育資金の準備に特化した商品。計画的に積み立てられる点が強みです。
また、終身保険を利用して必要時に解約返戻金を教育資金に充てる方法もあります。
(3) 投資による準備（つみたてNISAなど）
進学まで10年以上の期間がある場合は、投資信託などで運用しながら増やすのも有効です。
たとえば「毎月1万円を年利5％で18年間積み立て」れば、約400万円に成長します。
5. 教育資金準備のポイント
- 早く始めるほど楽になる
同じ金額でも、20年かけて準備するのと10年では負担が倍違います。 - 目的別に口座を分ける
「生活費」と「教育費」を混ぜないことで、使い込みを防げます。 - 奨学金や給付金も視野に
最近は給付型奨学金や授業料減免制度も広がっており、制度活用も大切です。
まとめ
教育資金は「最低でも1,000万円、進路次第で2,000万円以上」が必要になります。
この大きな金額に備えるには、長期的な計画と積立が欠かせません。
児童手当・学資保険・つみたてNISAなど、家庭に合った方法を組み合わせ、少しずつでも準備を進めることが将来の安心につながります。
「子どもの夢をお金のせいで諦めさせない」――
そのために、今日から教育資金づくりを始めてみませんか？