2025.08.25

最適な死亡保障額とは？ ― 家族を守るための考え方

スタッフブログ

人生には予想できない出来事が起こるものです。
特に万が一のことがあったとき、残された家族が経済的に困らないよう備えるのが「死亡保障」の役割です。
しかし、「自分にとって最適な死亡保障額はいくらなのか？」という問いに、明確な答えを出せる人は多くありません。

今回は、死亡保障額の考え方とシミュレーションを通じて、最適な保障額を導き出す方法を解説します。

1. 死亡保障の目的は「家族の生活を守ること」

死亡保障の本質は、残された家族の「生活の安定」を支えることにあります。
単純に「大きければ安心」というわけではなく、必要以上の保障は保険料の負担を増やし、家計を圧迫してしまう可能性もあります。
逆に不足すれば、家族が生活水準を維持できなくなります。

そのため、「自分に万一のことがあった場合に、家族がどのくらいのお金を必要とするか」を計算することが第一歩です。

死亡保障額を考えるときには、次のシンプルな式が目安になります。

必要保障額＝遺族の生活費・教育費－公的保障・金融資産

つまり、家族に必要なお金を見積もり、それを遺族年金や貯蓄などで差し引いた残りを、生命保険でカバーすれば良いのです。

配偶者や子どもが生活していくための毎月の支出を、必要な年数分積み上げます。

例：月20万円 × 20年 = 4,800万円

子どもがいる家庭では、大学卒業までの教育費を加算する必要があります。国公立と私立、自宅通学か下宿かによって差がありますが、おおよそ1人あたり1,000〜2,000万円が目安です。

住宅ローンがある場合、団体信用生命保険（団信）で完済されることが多いため、保障額に含める必要はありません。ただし賃貸住まいの場合は家賃を生活費に組み込む必要があります。

公的年金制度には「遺族年金」という仕組みがあり、配偶者や子どもに年金が支給されます。厚生年金加入者の場合、条件によって年間100万円以上支給されるケースも多く、保障を考えるうえで無視できません。

預貯金や株式、退職金なども、家族が生活費に充てられる資産です。これを差し引いて考えれば、必要以上に保険でカバーしなくても済みます。

例えば次のような家庭を想定してみましょう。

計算すると…

合計：7,800万円

ここから、

を差し引くと、4,800万円。

つまり、この家庭では約5,000万円の死亡保障が目安になります。

家族を扶養していない場合は、葬儀費用や親への仕送り分を考えれば十分です。500〜1,000万円程度が一般的です。

もっとも保障額が大きくなる時期です。教育費と生活費を合わせると、5,000万円〜1億円規模になる家庭もあります。

教育費が不要になるため、保障額はぐっと下がります。夫婦の生活費や医療・介護への備えとして、1,000〜3,000万円程度が目安です。

最適な死亡保障額は、人によって大きく異なります。大切なのは「遺族がどれだけの期間、どんな生活を維持するか」を明確にし、公的保障や貯蓄を差し引いた不足分を保険で補うことです。

死亡保障は「家族に残す最後の愛情」とも言えるもの。過不足なく、根拠のある金額を設定することが、家族の安心とご自身の安心につながります。

シュミレーションではなくご自身の家計を当てはめて一度試算してみませんか？

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